傷病者の生活保護

傷病者の生活保護

非保護世帯別内訳

生活保護世帯に占める傷病者世帯の比率は少なくありません。
生活保護受給世帯を世帯類型別に見ますと次の様になります。世帯類型別で最も多いのは「高齢者世帯」で、以下、「障害者世帯」「傷病者世帯」「母子世帯」「父子世帯」「その他の生活困窮世帯」となります。
そして、2010年度の被保護世帯別の総数は1,410,049世帯で、「高齢者世帯」が603,540世帯・「障害者世帯・傷病者世帯」が465,540世帯・「その他の生活困窮世帯」が227,407世帯・「母子世帯」が108,794世帯となっています。
従って、被保護世帯全体に占める「障害者世帯・傷病者世帯」の割合は33%と、「高齢者世帯」の43%に次ぐ割合となります。
しかし、最近の生活保護受給世帯の増加の背景は、少し異なっています。

生活保護開始の主な理由

厚生労働省の2006年と2010年の資料を比較しますと、最近の生活保護受給世帯の傾向が読み取れます。
2006年の生活保護開始理由のトップは、「傷病」（43.0%）で以下、「収入の減少」（18.3%）・「貯金等の減少」（16.5%）となっていましたが、2010年の生活保護開始理由のトップは、「収入の減少」（29.6%）・「傷病」（28.0%）・「貯金等の減少」（24.0%）と「傷病」と「収入の減少」の順位が入れ替わっています。
しかも、2006年の「収入の減少」（18.3%）と「貯金等の減少」（16.5%）の経済的理由の合計は34.8%でしたが、2010年の「収入の減少」と「貯金等の減少」の合計は53.6%に急増しています。
つまり、2008年の「リーマン・ショック」による景気の急激な悪化によって、失業した人や収入が減少した人が生活保護に頼る構図が見えるのです。
もともと、生活保護の目的は、高齢や病気や障害や子育てが原因で働けなくなった人達の最低限度の生活を保障することでした。しかし、現在の状況は、不況によって経済的に困窮した人達の受け皿としての使われ方が半数を超えていると言わざるを得ません。