生活保護ビジネスの現状

生活保護ビジネスの現状

生活保護ビジネスの仕組み

生活保護費を食い物にする悪質な「生活保護ビジネス」が増えています。現在、社会問題とも言われている「生活保護ビジネス」の仕組みは、巧妙かつ役所の対応を逆手に取ったシステムと言えます。 最も典型的な「生活保護ビジネス」の仕組みは、ホームレスや簡易宿泊所に出入りしている人達を低額宿泊所に住まわせることから始まります。そして、入所者に低額宿泊所の住所で住民登録させた上で生活保護の申請を行います。低額宿泊所では食事と個室が与えられますが、粗末な食事とベニヤ板で仕切られただけの狭い劣悪な環境が殆どです。 更に、生活保護の申請が受理され生活保護費の支給が始まると、生活保護費の殆どを経費としてピンハネする訳です。 もともと、入所者達はホームレスか日雇い作業員等その日暮らしの人達で、生活保護の申請など考えていなかった人達です。従って、最初の内は食事と寝る場所を与えられて文句も出ませんでしたが、時間の経過と共に自分達の生活保護費が搾取されていることに気付くのです。 また、もともと、働く意思の無いホームレスに、生活保護の申請をさせること自体に問題があると言えます。 2009年の調査では低額宿泊所は全国に439ヶ所もあって14,000人が宿泊しており、その8割を東京・千葉・埼玉・神奈川の首都圏の1都3県が占めています。

生活保護費と暴力団の関係

さいたま市見沼区で業務上横領事件として代表者が摘発された「NPO法人幸興友会」は、山口組系の元構成員が関与していたと報道されています。
「NPO法人幸興友会」の業務上横領事件では6,000万円以上の使途不明金の存在が指摘されていますが、言うまでもなく「NPO法人幸興友会」は生活保護者を食い物にする「生活保護ビジネス」で収入を得ていました。
今回の摘発で明らかになった「NPO法人幸興友会」の宿泊施設は非常に劣悪な住環境で、3畳程の部屋の古い布団には南京虫やダニが多くベニヤ板で仕切られた小部屋では隣人の生活音は筒抜けでプライバシーは殆ど無いに等しい環境です。
しかも、毎月の12万円程の生活保護費は全て経費として取り上げられ、毎月、1万円の小使いが渡されるだけです。
この様な環境に嫌気が差した一部の入居者は、見沼区福祉課の職員に相談を持ちかけた様ですが相手にしてくれません。また、「NPO法人幸興友会」の宿泊施設から逃げ出してホームレスに戻った入所者も少なくないのです。
もともと、ホームレスや簡易宿泊所でその日暮らしをしていた人達を言葉巧みに勧誘し、一旦、入所すると山口組系の元構成員をトップに入所者の中から班長を選抜して宿泊施設内の組織を作り上げていました。従って、入所者の中には、組織が怖くて劣悪な環境やシステムに文句を言えなかった人も多かった様です。
結局、入所者は食事と寝る場所は与えられましたが、人間の尊厳と自由を奪われては宿泊施設に我慢できる筈はありません。
この様な生活保護費を食い物にする悪質な「生活保護ビジネス」は、暴力団や名ばかりの社会福祉法人の資金源にされています。
また、更に悪質な暴力団構成員や元構成員による「生活保護ビジネス」も明るみに出ています。2012年1月～11月に大阪府警や神奈川県警など5道府県警に於いて、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された容疑者の約2割が生活保護受給者だったということです。
また、薬物事件で摘発された生活保護受給者の約7割が、薬物事件で再び摘発されるなど再犯率の高さが際立っています。
つまり、生活保護費が薬物を通じて暴力団に流れている構図が浮かび上がります。

生活保護受給者の過剰診療問題

生活保護受給者の医療費は無料です。この制度を悪用した「生活保護ビジネス」とも言える事例が大阪で摘発されています。大阪の34の病院で生活保護受給者に対する過剰診療が発覚し、必要以上の処置を行って国や地方自治体に過剰な医療費を請求していました。
中には生活保護受給者の患者を長年入院させて過剰診療を続けていた病院もあります。
もともと、生活保護受給者にとって、医療費は無料ですから過剰な処置があっても気にする患者は少なかった様です。また、最初から生活保護受給者と病院の出来レースで、過剰診療を行っていたケースも報告されています。この場合には、病院から患者である生活保護受給者に何らかのキックバックがあったと考えられます。
この様な生活保護制度のシステムの盲点を突いた違法と適法スレスレの目に見えない「生活保護ビジネス」は、官僚が国の経費を長年に渡って無駄使いするのと根は同じです。