生活保護の将来像

生活保護の将来像

マイナンバー制度の活用

「マイナンバー制度」（国民総背番号制）は2013年5月に関連法案が成立し、2016年1月からの実施が決まっています。
社会保障審議会は「マイナンバー制度」導入の背景として、「少子高齢化・格差拡大・情報通信技術の進歩・行政制度運営の効率性と透明性への要請・負担や給付の公平性確保への要請」を上げています。
そして、「マイナンバー制度」の目的として、「公平公正な社会の実現・社会保障がキメ細やかで的確に行われる社会の実現・行政に過誤や無駄のない社会の実現・国民にとって利便性の高い社会の実現・国民の権利を守り国民が自己情報をコントロールできる社会の実現」を上げています。
更に、「マイナンバー制度」の効果として、「所得等の情報の把握とその社会保障や税への活用を効率的に実施すること・真に手を差し伸べるべき人に対しての社会保障の充実・負担と分担の公正性・行政事務の効率化と利便性の推進・IT化を通じて国と地方で情報連携し国民生活を支える社会的基盤を構築する」ことを上げています。
これらの「マイナンバー制度」の背景と目的と効果は、そのまま、生活保護制度の背景と目的と効果に置き換えることができます。
従って、「マイナンバー制度」が導入される2016年1月からは生活保護を申請する人の手続が簡単になるだけではなく、行政側が行う申請者の収入や資産や就労の把握がマイナンバーの確認だけでスピーディーに行うことができます。
その結果として、不正受給が減ることも十分に考えられます。

包括的なセーフティーネットの構築

厚生労働省の生活保護政策は長期的なビジョンが欠如していることは明らかです。従って、医療・介護・年金・就労支援・生活保護を含めた、包括的な社会保障のビジョンとシステム作りが必要なことは言うまでもありません。
そこで、ここでは包括的な社会保障のビジョンとシステム作りというテーマは大き過ぎるので、現場のカウンセラーの目で見た生活保護の現場を担う地方自治体の課題を探ってみました。
言うまでもありませんが、生活保護は生活に困っている人の生活を支える制度です。そして、単に生活費を補助するだけではなくて、被保護者が自立し経済的にも精神的にも安定した生活を手に入れることができる様に助言することが求められます。
従って、地方自治体の地域課や福祉事務所の窓口には、キャリアコンサルタントや心理カウンセラーや弁護士が常駐して申請者の相談に応じる体制が理想です。
つまり、役所側のケースワーカーだけではなくて、申請者側の相談に応じるキャリアコンサルタントや心理カウンセラーや弁護士との定期的な面談も義務付ける訳です。
その様な役所側のケースワーカーや申請者側のキャリアコンサルタントや心理カウンセラーや弁護士との定期的な面談を通じて、申請者は自立し生活保護から脱する糸口を見つけることができます。
また、定期的な面談を通じて、不正受給を未然に防ぐ効果も期待できる筈です。